中古車市場には多くの中古車が流通していますが、多くの売買契約の中には一部不正などが発覚してトラブルに発展するケースもあります。

一番多いケースは、売主と買主の車の状態に関する認識の相違です。

この場合でも、売り主自体が気付いていないようなケースから、故意に隠蔽して事実と異なることを把握しながらウソの契約を結ぶ場合も見受けられます。

その中で最も悪質なケースの一つに、車の走行距離を表示するメーターの改ざんがあります。

数々ある車の売買のトラブルですが、メーターの巻き戻しが発覚した場合はどのように対処すればよいのでしょうか？

また、契約を無効として売買契約自体を解除することはできるのでしょうか。

メーター巻き戻しの実態とは？デジタルメーターは平気？

昔から車の売買のトラブルで多いのが、走行距離のメーター巻き戻しです。

中古車の売買では、主に、車種・グレード・年式・走行距離の４つの要素で販売価格が決まるため、影響の高い走行距離の改ざんが行われる例が後を絶ちませんでした。

走行距離１０万キロの車と１万キロの車では、どちらが売れる車なのかは言わずもがなですよね。

以前の車のメーターはアナログ式だったので、メカに詳しい人がメーターを巻き戻すことができましたから、１０万キロ以上走行した車が半分以下のメーターで売られた例もありました。

ですが、現代のメーターはデジタルが増えてきましたので安心だと言われています。

メーター改ざんは個人で見抜くのは不可能なのか？

昨今では、デジタルメーターが主流となってきたこともあり、走行距離の改ざんは不可能だと言われていましたが、現在では特殊な機材を使うとデジタルメーターでも改ざんが可能です。

ですので、このような車を購入してしまった場合は一般ユーザーが見抜くことはほぼ不可能だといえるでしょう。

特に、自動車の記録簿と言われる過去の整備記録が記載されている書類が失われているような車はどのように整備されていたのかも把握できませんので、このような車は余程のことがない限り購入はしないほうが良いでしょう。

ですが、これも完全な防衛策とはなりません。

車検を複数回受けることにより記録簿を再発行して走行距離を虚偽の数値にすることも可能だからです。

メーターの巻き戻しは泣き寝入りするしかないのか！？

ですが、このような事態を国も黙ってみているわけではありません。

管轄する国土交通省は、２００４年に乗用車に対して２００９年には軽自動車に対しても最新の車検時の記録とその一つ前の車検時の記録を併記する方式としているため、走行距離の記載を改ざんすると虚偽記載が発覚してしまうためメーター巻き戻しは大幅に減っています。

ただ、前述したとおり車検を複数回受けることにより走行距離の記載を改善するケースもあり、検査官に不自然さを指摘されてもメーターを交換したと言って追求を逃れるケースもあるといいます。

ですが、対策もされてきており、今では日本自動車査定協会が走行メーター管理システムを導入したことによりメーター巻き戻しの不正を防ぐようになっています。

これにより、メーター巻き戻しの不正販売は激減したと言われています。

走行メーター管理システムとは？

走行メーター管理システムとは、中古車として売買される各車両の車体番号を元に、オートオークション会場などで売買される時に１台１台の走行距離を管理するシステムのことです。

このシステムによりメーターを改ざんした車はすぐに分かるようになりましたので、オートオークションなどを通して売買された車のメーター改ざんはほぼ不可能となりました。

ですが、これはあくまでも中古車として流通した（つまり、チェックを受ける機会があった）車両だけがチェックされているので、すべての車のメーター改ざんを完全に管理するのは難しいとも言われています。

メーター改ざんなどの不正を発見したらどうするのか？

メーター改ざんが発覚した場合には、車両を販売元に返却して契約解除を含めた交渉をすることになります。

車買取査定の例では売り手であるユーザーの瑕疵担保責任があることは、以前、お伝えしましたが、今回の場合は売り主である販売店（ないしは個人）がメーター改ざんをした場合は瑕疵担保責任を負うこととなります。

昨今では、メーター改ざんも手が込んだ手段を使うケースもあり、誠実に取り引きをしたとしても相手方が不正をすれば被害を被ってしまうことになりますので、自己防衛をしておく必要もあります。

車を納車した時にメーターパネルを写真で撮っておくことや、個人売買では売買契約書を作成して車体番号と走行距離を書面で記載しておくのも良いでしょう、特に個人売買の場合は万全に万全を期すくらいに慎重に取引した方が良いです。

それでもメーター改ざんの被害にあったら

その場合は、契約の取消を相手方に伝えますが、その際に証拠となる写真や書面があればすべて用意した上で契約解除の交渉をします。

前述した売り主の瑕疵担保責任もありますので、メーター改ざんがハッキリとすれば、まず、契約を解除できないことはないということはありません。

ですが、買い主はメーター改ざんを事実を知った時から１年以内に契約解除等の請求をしなければなりません。

あとは、購入後に気付かずに使用していた期間なども考慮される場合があります。

メーター改ざんはもちろん不正な契約ですので契約自体を解除はできるのですが、例えば、知らなかったとは言え購入後に長期間使用していた場合は、車を購入したことによる利益が全く無かったとは言い切れず契約金（支払代金）の全額返還を求めることが難しいケースもあります。

ですから、メーター改ざんなどの不明な点がある場合は早めに調査するなどして準備をしておくことが先決です。

メーター巻き戻しをした車を購入しないようにするには？

メーター改ざんなどの不正な売買に巻き込まれないためには、怪しいと思える兆候だけでも知っておけば未然に防げるケースもあるかもしれません。

そこで、そのような判断基準となるものを以下に記載します。

確かに、メーター改ざんが発覚すれば契約の解除もできますし返金にも応じてくれるかもしれませんが、実際やってみればわかりますがかなり面倒です、それに、売り手がとぼけて契約解除に応じないかもしれません。

そのまま、面倒になって結局泣き寝入り・・・なんて展開だって０％ではないですね？

ですから、中古車を購入する際には念入りにチェックするくらい調べて、疑問に思ったことは売り手にすべて聞いておくくらいの慎重さが必要であり、もし、急いで買う必要があり無理な状況で購入する場合は、このような事態に巻き込まれるかもしれないとある程度覚悟をしておく必要もあるのかもしれません。