インターネットのオークションの普及などにより、車を手放す際の方法として人気の個人売買。
この車の個人売買ですが売却した際、売り主は受け取った代金に対して税金を払う必要があるのでしょうか？また、支払う必要がある場合はどのような時なのか。
税金を支払う場合は確定申告が必要となりますので、そのようなケースを調べました。
目次
税金の問題は売った後に知らなかったじゃ済まない！
一般の買い物でも税金を支払うことの機会は多いです。
車で言えば消費税・自動車取得税・ガソリン税や自動車税など、ありとあらゆることに税金がかかり維持費だけでも車を所有しない理由にする方もいるくらい日本は車に関する税金が高い国でもあります。
これらは、購入時に意識せずに支払うものが多いですし支払うのを忘れるということもないですから良いのですが、車の個人売買に関してはケースによって税金がかかるので税金を支払う場合がどのような時なのかを把握しておかないと売却後に大変なことになってしまいます。
税金は知らなかったじゃ済まないことなんです！
税金を支払うかどうかは３つの要素で決まる
車の個人売買では税金がかかるケースとかからないケースがあり、その区分は３つに分かれています。
事業用・通勤用・レジャー用とに分かれていて、この中で通勤用のみ生活に必要な動産とみなされるため課税対象とはならず非課税となりますので税金を支払う必要はありません。
ですが、事業用とレジャー用はケースによっては課税対象となりますので税金を支払う必要があります。
この中で、個人が所有する意図で売買された場合は主に通勤用かレジャー用かにわかれます。
個人売買での税金は譲渡益にかかる
ただ、個人売買が行われた後に税金を支払うケースはごく稀なケースです。
個人売買における税金は譲渡額ではなく譲渡益にかかり、さらに、購入金額よりも譲渡益が高くなった場合に税金の支払いが発生します。
ですから、あなたが現在の車を購入した際の金額が２５０万円だった場合、その車を３年間弱所有して車検間近で１５０万円で譲渡したとすると、譲渡額は１５０万円ですが譲渡益は１００万円ですよね。
購入金額は２５０万円ですから１００万円の譲渡益があったとしても税金を支払う義務はありません。
あくまでも譲渡益に税金がかかるのであり、譲渡額ではないということを覚えておきましょう。
また、所有した期間によっても違いがあり、あなたが個人売買で売却する車を５年を超えて所有していた場合は長期譲渡所得となり、1/2が課税対象となります。
個人売買の譲渡益に税金がかかる場合
車の道路を走らせた瞬間に価値が半分になると言われていたりするものなので、購入金額より売却額が高くなるケースはほとんどありません。
ですが、稀に希少車やレアな車の場合は購入したタイミングよりも売却するタイミングで車の価値が上がっている場合があり、そのようなケースでは購入金額より譲渡額の方が高くなる場合があります。
このような時は譲渡益が発生するので確定申告を行う必要がありますので忘れずに申告しなければなりません。
ただし、譲渡益が５０万円までは特別控除がありますので申告の際に５０万円までの譲渡益であれば税金はかかりません。
個人売買の譲渡益計算方法
原則、購入金額より譲渡額が大きくならなければ税金を支払う義務はないとしても、正確な計算方法がきちんとあります。
税金の支払い義務があるかどうかはすべて定められた計算方法がありますので記載いたします。
所有期間５年以内の短期譲渡所得
譲渡所得の金額（譲渡益）＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－５０万円
所有期間が５年に満たない場合は短期譲渡所得となります。
取得費とは、車を購入する際に車両価格だけでなく購入するために必要だった諸費用も含めた価格です。
－５０万円とは特別控除のことで、譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）から５０万円の控除を受けられるということですので５０万円を引きます。
所有期間５年以上の長期譲渡所得
譲渡所得の金額（譲渡益）＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－５０万円 X １/２
所有期間が５年を超える場合は長期譲渡所得となります。
取得費とは、車を購入する際に車両価格だけでなく購入するために必要だった諸費用も含めた価格です。
－５０万円とは特別控除のことで、譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）から５０万円の控除を受けられるということですので５０万円を引きます。
さらに、長期譲渡所得の場合は短期譲渡所得の１/２となります。
譲渡益がプラスになることは稀なケース
このように、譲渡益を計算するとほとんどのケースでマイナスとなりますので税金の支払い義務がないわけです。
先ほどのケースにもありましたが、２５０万円で購入した車を１５０万円で譲渡しても税金がかからないのも、このような理由からです。
ただし、取得費（取得価額）を証明できるものがないといけませんので車を購入した際の契約書などの実際に購入した時の記録などで証明する必要があります。
個人売買よりも車をさらに高く売る方法
個人売買の魅力は何と言っても売り手は高く売れること、買い手は安く買えることがあげれらます。
ですが、個人売買では自分の愛車の価値を正しく把握していないケースが多いのをご存知ですか？
個人売買の多くのケースでは、ネットオークション等で同じ車を探して相場を見て売却価格を決めることが多いようですが、どうしても個人の見解なので安くなりがちです。
そのような機会損失を避け、より高く得る方法としてネットでの無料一括査定があります。
ネットでの無料一括査定では、多くの買取店が一斉に買取価格を提示してくるので思わぬ高額査定が提示されることもあるのが魅力です。
低年式車や多走行車、事故車や修復歴車であっても買取査定を受ける買取店も多くありますので、費用が無料なのでネットで愛車の査定額を把握してから売却するのが、高く売れるかも知れなかった機会損失を防ぐ方法となります。
個人売買で売るよりも買取査定の方が高い場合は、買取店で売却すればよいのです。
車の売却は、選択肢が多いほど高く売れる可能性が高くなります。
