車を買取査定に出して契約が無事に済んだところ、買取店より査定額の減額を伝えられるケースがあり、これを再査定といいます。

この再査定ですが売主側のユーザーと買主側の買取店の間で思わぬトラブルになるケースもあるようです。

多くの場合はズムーズに行われる買取査定ですが、このような場合は売主側のユーザーが応じる必要があるのでしょうか？

また、応じなければならないケーズはどのような場合に起こるのでしょうか。

思わぬトラブルとなる可能性がある再査定について、幾つかのケースを上げて説明します。

再査定を受ける可能性が高いのはどのような時なのか？

長らく大切に乗ってきた愛車の査定が済んで売却の契約まで済ませているのに、買取店から再査定の連絡があったらガッカリしてしまいますよね。

ですが、買取店が引き取った後の再査定の連絡をするケースは事実あります。

では、どのようなケースで買取店が再査定の連絡をしてくるのか調べました。

事故歴や修復歴の再発見による再査定

今では板金業者や修理業者の技術も上がり事故歴や修復歴がある車でもきちんと修復されていれば問題なく車に乗れる時代になりました。

ですが、修理や板金技術が未熟であったり手を抜いた状態で修復作業がされると問題があるのも事実。

ですので、事故歴や修復歴の車は敬遠されがちです。

ユーザーが新車から所有している、いわゆるワンオーナー車であれば事故の有無の確認は容易ですが、中古車を購入した場合などは我々一般ユーザーでは事故歴や修復歴を知ることはできません。

このような場合に事故歴や修復歴が再発見されて再査定することを買取店が連絡してくるケースが多いようです。

傷やヘコミで買取店から再査定の申し出

大きな傷やヘコミであればユーザーも気づくと思いますが、細かい傷や小さな傷は気付かないケースが多く、傷の場所によっては小さなものでも目立つので、査定時に気づかずに再査定を迫られるケースがあるようです。

ユーザにしても把握できる傷というのは限界があるでしょうし、査定を行った時間によっては見えづらい傷もあるので査定士が見逃してしまう場合もあるようです。

瑕疵担保責任とは？再査定が認められるケースも

このようなケースが多くある中で、ユーザーは買取店が再査定を申し出た際に必ず応じなければならないのかというと必ずしもそうではありません。

車の買取査定では、瑕疵担保責任というものがありユーザー側に明確な瑕疵があった場合には買取店が契約の破棄を申し出たり違約金の請求ができるようになっておりますが、これはユーザー側に虚偽があった場合のみです。

再査定は瑕疵がなければ応じなくて良い？

ですので、原則は応じる必要はありません。

なぜなら、買取査定を行う査定士たちはプロであり、買取査定を行っている最中にそれらの不具合や事象を把握できるものとすると定められているからです。

ですので、大雑把なことを言えば事故歴や修復歴の有無、車の傷の有無も査定士が気付かなければ、その状況で買取りしたことで契約は締結したと判断されるということです。

再査定に応じなければならないケースは？

ですが、ユーザーが買取査定を行う際に予め把握している事故歴や修復歴がある場合は伝える義務があります。

ですので、買取査定後に契約が締結されても重大な事故歴や修復歴が発見された場合は再査定に応じなければならず、契約自体が破棄となる場合もありますので、虚偽の申告はしないようにするのが賢明です。

他には、水没車だったりするケースです。

これは稀かもしれませんが、水没した車両で買取査定を行い契約後にユーザーが水没した事実を把握していて虚偽の申告をした場合などは契約が無効になることもあります。

ユーザーの事情によっては、いわゆるワケありの車を売却することもあるとは思いますが、そのような場合には虚偽の申告をすることはトラブルの元となりますので絶対にやめましょう。

再査定のトラブル！このような場合はどうすれば良い？

契約を済ませたと思っていた車買取の契約が、再査定の思わぬトラブルに巻き込まれたらパニックになってしまいますよね。

そのような場合は、まず、冷静になる必要があります。

冷静になった上で、第三者に相談することをおすすめいたします。

再査定の連絡が来たらすぐには回答しない

再査定というのは多くのユーザーにとって初体験となることでしょうし、このような事態になれば頭の中が真っ白になってしまうと思います。

ですので、買取店から連絡があった場合は即答をするのは避けましょう。

あなたが既婚者ならば妻（夫）と相談をして、まずは二人が再査定の連絡があった事実を共有するのが重要です。

そして、買取店へ再査定へ応じるかの回答はせず再査定となった原因を確かめて、その状況を書面にしてもらい郵送などで届けてもらいましょう。

仮に、取りに行ったとしても一人では行かずに家族や知人を伴って行くようにしましょう。

再査定の原因が記載された書面を持って消費生活センターへ

このような金銭が絡む契約のトラブルは消費生活センターへ相談しましょう。

その時に買取査定での契約書と再査定の原因を特定した書面を持参して行きましょう。

その時にも家族や知人とともに行きましょう。

先ほども言ったとおり、ほとんどのケースでは再査定に応じる必要はありませんが個人の力だけでは買取店との交渉ができませんので、第三者機関に相談するようにします。

消費生活センターへ相談した事実だけでも再査定への抑止力になることもあります。

買取店に本社営業所がある場合は電話連絡する

大手や準大手の買取店などは本社営業所がある企業が多いです。

ですので、買取査定を行った営業所ではなく本社営業所へ事の経緯を説明します、その時に営業所と担当者名を伝えることが必要となりますので担当者の名刺などは大切に保管しましょう。

査定を行った営業所名や担当者を伝え本社営業所の方と契約の履行を求めますが、この時に相手方の出方にもよりますが契約の履行がスムーズにいかない場合は、消費生活センターへ相談した旨を伝えましょう。

何度も言いますが、ユーザー（売り手）に明らかな瑕疵担保責任が認められなければ再査定に応じる必要はありませんので、買取店に再査定を求められるケースがあっても毅然とした態度で接しましょう。